2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とすれば、組合が組合員に強制するということはあってはならないことで、連合会が会員農協に事業利用を強制するケースを仮に想定しているとすれば、それは協同組合自身が改善すべき事柄です。 機関のところでは、理事の資格についてやはり私なりに疑問を持っています。
とすれば、組合が組合員に強制するということはあってはならないことで、連合会が会員農協に事業利用を強制するケースを仮に想定しているとすれば、それは協同組合自身が改善すべき事柄です。 機関のところでは、理事の資格についてやはり私なりに疑問を持っています。
そういう意味では、ＩＣＡ原則の第五原則にあるように、組合員の教育、組合自身の教育、組合の役員、幹部の皆さん、職員の皆さんの教育、それが重要だと思います。
農協は農業者の自主的な組織なわけで、准組合員の事業利用をどうするかということを、今日も参考人の皆さんから出ていましたけれども、法律で縛るのではなくて、農業協同組合自身が自主的に決めるものなんじゃないかと、私もそう思うんですけれども、いかがですか。
要するに、中小企業組合自身が、大企業がその中小企業組合に入ってもらうことが会員の中小企業がメリットがあるというふうに判断した場合、手続をきちっと取って入ってもらうことがあると。
ですから、利益の追求という意味では、組合自身の利益じゃなくて、組合員の利益を最大にするということでございます。 ただ、一方で、矛盾を指摘されました。利益がなかったらそれは健全な金融活動もできないじゃないかというのがあります。そういう意味では、十分なサービスを提供して組合員の利益を最大化するためには、ある程度の収益を確保して健全な運営を行うことも必要じゃないかと私は思っております。
○大西（孝）分科員 いわゆる借り手の自己破産等で、森林組合自身に公庫返済できないという借り手が多数出てきておるというふうな実態がありまして、公庫自身は森林組合に貸している、森林組合がそれを利用者に転貸しているということでありますから、公庫は返済を森林組合に求めるだけなんですね。
だけれども、組合自身が見事にその辺を割り切って転身したのに象徴されるように、法案が通った後はがらりと空気は変わりまして、組合自身がいい民営化へ向かって、改革のための先頭に立って牽引をやってくれつつありますし、特定郵便局長の会もかなり変わってきていると思います。それから、一般職員は随分変わりました。
いや、私ども労働組合自身も反省しています。十年前から課題が明らかで鮮明になっていたのに、一体何をやっていたんだろう。いまだに、概念があいまいだ、なじみません、そういうことがやはり許されている状況ではないのだろうかということを思っております。 次のページに、間接差別禁止について、この定義の御説明はもう繰り返しません。
それから、貯蓄共済組合の方は民法法人でございまして、そういう意味ではこの組合自身の監督官庁というものは、まあそういう意味では存在をしないということでございます。
今御提案申し上げております組合法の中における改正についての意識は、むしろ、協同組合の事業そのものが、今主流にはなってきておりますけれども、現時点における解決しなければいけないさまざまな新しい問題、特にガバナンスの問題と言っておりますけれども、一般統治の問題につきまして早急に手当てをしていかないと組合自身の存在意義にかかわってくるということがございましたものですから、組合法についてその改正を御提案申し
そういった中で、私どもは、この組合自身、全国組織もあり、私どもの中小企業行政の中で重要な役割を果たしているこの組合が、その存立の基盤が危うくなってきているという実感が大変したわけでございまして、そういった面で、どこに問題があるのかということを、これはもう真剣に早急に公の場で議論を始めなければいけないんではないかということがそもそもの本当の動機であるわけでございまして、そういった問題点を摘出するためには
こういう組合間の問題に加えまして、組合自身に対しても、お互いが出会いを持つ場を提供するとか、あるいはビジネスが軌道に乗っていくために販路開拓等においてのそういうノウハウを持った人材を育成していくとか、そういうことも考えておるところでございます。
○参考人（花井圭子君） 先ほど述べましたように、一つは社会的規制を様々な形で設けていただきたいということと、それから私ども労働組合自身として、労働組合がない事業所がたくさんございます。
それはやはり、現状の森林・林業のこの低迷の中ではどうしても単独で自立的経営を続けることが難しいと、そう思っておりまして、この一定の事業利益の確保が可能な中核組合との合併を推進すべきであると、そういうふうに思っておりまして、また森林組合自身でも、先ほど大臣が申し上げました森林組合改革プラン、これは平成十五年から十七年までのこの三か年でございますけれども、合併に取り組んでいただいているところでございます
北欧諸国に比べたら、圧倒的に日本の国のこの分野におけるお金の使い方は少ないのではないかというふうに思っていますので、労働組合自身、組合員自身が変化し、努力をすること、そして企業として努力をしてもらうこと、あるいは世論を突き詰めていくことと同時に、政府、政治の役割ということもあるんではないかというふうに思っております。 以上です。
これは会社がやるべきことと、地域でやるべきこと、国でやるべきこと、それぞれ労働組合員自身がとか組合自身がとかいういろんなことがありますけれども、やっぱりそこが本道ではないかと。様々な実験をやられているヨーロッパ諸国の例なんか見ても、やっぱりそこにかなり本気でどうやって取り組んでいくかということに精力を集中すべきじゃないかと思っています。
○齋藤勁君 そこは多分、官房長官、業務の関係での輸送事務とかそういうことを多分具体的に想定されたと思うんですが、特に労働組合は、労働組合の組織として何を対象にストライキをやるかどうかと、いろいろまた労働組合自身が考えていくわけですから、少なくとも今こういう政治的なことで、あるいは具体的な事例とは限らないです。いろいろな様々なことで争議というのはあり得るわけですね。
労働組合自身で調査したところによりますと、中堅、中小企業を中心にしまして、一割以上のところが、金融機関からの貸し出し条件の切り下げ、それに伴って労働条件等の切り下げを求められているというふうなアンケートも我々はしたところでございます。
我々組合自身も、組合の人数が減っている、こういうことでありまして、我々としては、ぜひ、これ以上失業をふやさない、解雇者を出さない措置をしっかりしていく必要がある。そういう意味で、マクロ政策が一番大事だと思っていますが、あわせて、やはり現場で失業を出さない仕組みをしっかりつくっていかなきゃいけない、こう思っております。
派遣を拒否すると業務命令違反ということになり、そして労働組合自身も、今企業にはっきりと物を言わない組合の方がふえてきているわけですから、拒否すれば自分が事実上首になるということを覚悟しなければならないのが現状なんです。社員の家族も、公的なサポートもなく、非常に不安な状態で帰りを待つことになっています。
既にもう過重というような段階を超えていまして、今や健保組合自身が老人医療費拠出組合に変質しつつあると言っても過言ではない状況でございます。 組合財政の逼迫によりまして、いわゆる自主解散に追い込まれる組合が毎年二けたに上ってございます。そういったことで、また一ページ目の一番上のところですけれども、逐年、組合の数が減少していまして、平成十四年度、一番右側ですけれども、四十二組合が減っております。
そして、そのペイオフに関することでございますけれども、これはもう四月からのペイオフ解禁ということでございますので、今後は修繕費の積立費等の管理の組合の預金等の保全についても、管理組合自身が、自己の資金管理上の様々な必要性に照らして、自らの責任において合理的に選択しなければならないということになっていまして、いろんな情報ございまして、組合によっては一千万ずつ分割したというところもございますし、そして元金
皆さん困っていらっしゃいまして、管理組合自身が自己管理をしなければいけない時代に入ったということ自体は、私は、みずからの責任というものを管理組合の皆さんがやはり自覚しなければいけない時代なのだと思います。
それから二つ目に、労働組合自身が企業経営の中でいろいろな協力をふやしておる、こういうことでございました。前々から、日本の労働組合は、企業経営者とよく話し合いをする中で労働組合員の労働条件改善を目指しているわけでございます。
労働者の雇用を守る立場にある労働組合がこれらの改革に消極的なのもわかりますが、新しい日本の新しい雇用形態を創出していくためには、労働者自身が、また労働組合自身が意識を変革していかなければなりません。
そんなことをすれば、労働組合自身の自己否定になりますから。代償措置というのは、労働基本権の代償としてそれをふさわしく保障していくということであれば、そういう問題が三年連続保障されていないわけで、それが今問われている事態じゃないでしょうか。 そこで、もう少し角度を変えて総裁にお聞きしますけれども、かつて八〇年代の前半に四年連続人勧が値切られたときがあります。